問題 No.3685
証券取引所の受託契約細則において、金融商品取引業者等が顧客から有価証券の売買注文を受託する際、注文内容の誤認やトラブルを防止するための実務上の規定として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
金融商品取引業者等は、受託契約細則の定めるところに従い、顧客から売買注文を受託する場合には、あらかじめ注文に係る銘柄、売買の別、数量および価格等の必要事項を明確に確認しなければならない。
これはレストランで店員が注文を受ける際に「ラーメン一杯、硬め、醤油でよろしいですね」と復唱して確認する作業と同じです。証券取引でも「何を、いくつ、いくらで買う（売る）のか」を事前にしっかり確認しないと、大惨事につながるため絶対に欠かせない基本ルールとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者等は、受託契約細則の定めるところに従い、顧客から売買注文を受託する場合には、約定成立後に速やかに当該注文に係る売買代金の全額を預託させなければならない。
これは信用取引の保証金や現物取引の代金受渡しに関する規定と混同させるための罠です。注文を受託する段階では、まだ売買が成立しておらず代金全額の預託を必須とするルールはないため、時系列や手続きのタイミングをよく見て見抜く必要があります。
金融商品取引業者等は、受託契約細則の定めるところに従い、顧客から売買注文を受託する場合には、注文受付時の価格変動リスクについてあらかじめ書面による包括的な同意を得なければならない。
これはデリバティブ取引や信用取引を開始する際に必要な契約締結前交付書面などの説明義務と混同させるための引っかけです。通常の株式等の売買注文を受託する際には、個別のリスク同意書面を毎回取り交わすわけではなく、注文内容の確認が主眼となります。
金融商品取引業者等は、受託契約細則の定めるところに従い、顧客から売買注文を受託する場合には、原則として当該注文の取消しや内容変更を一切受け付けてはならない。
これは投資家に不当な制限を課す誤った記述です。市場でまだ約定していない注文であれば、投資家は条件変更や取消しを行うことができます。「一切受け付けない」という極端な表現は、試験問題で誤りを見抜くための典型的なキーワードです。