問題 No.3659
証券会社の窓口において、顧客が投資信託の買付けを申し込む際、販売担当者が遵守すべき交付目論見書の交付実務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
交付目論見書は、原則として投資信託の購入の申込みをする者に対して、あらかじめまたは同時に交付しなければならない法定開示資料である。
これはレストランで料理を注文する前にメニュー（商品の内容やリスク）を必ず確認してもらうのと同じルールです。後から「こんな味だと思わなかった」とトラブルにならないよう、お金を払う前（購入申込時）に必ず中身を見てもらう必要があると覚えておきましょう。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
交付目論見書は、投資信託の購入の申込みをした者に対して、約定日から起算して遅くとも3営業日以内に交付しなければならない法定開示資料である。
試験では「後から渡せばいいや」という嘘のタイミングがよく出題されます。商品の説明書は契約の「後」ではなく、買う「前」または「同時」に渡さなければ意味がないという原則をしっかり押さえておきましょう。
交付目論見書は、原則として投資信託の解約の請求をする者に対して、あらかじめまたは同時に交付しなければならない法定開示資料である。
これは初学者が一番引っかかりやすい「売買のタイミングのすり替え」の罠です。目論見書は新しく買う人にリスクを教えるためのものなので、すでに持っている商品を「手放す（解約する）」ときには原則として交付の必要はありません。
交付目論見書は、原則として投資信託の購入の申込みをする者に対する交付が義務づけられているが、電子交付の場合は事後の確認で足りる法定開示資料である。
「ネットだから後から確認すればいいや」という例外は認められません。紙であっても電子であっても、投資信託というハイリスクな商品を買う前には必ずルール通りに情報を目にしていなければならないという大原則は変わりません。