問題 No.3653
証券会社等の外務員が顧客から口座管理や有価証券の売買注文を受ける際、仮名・借名取引の防止および本人確認義務に関して、金融商品取引法および関連法令上、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客から名義人が異なる理由について税務上の優遇や資産管理上の正当な理由の説明を受けた場合、借名による有価証券の売買注文を受託してもよい。
他人の名前を借りて取引する「借名取引」は、税金逃れやマネー・ロンダリングの温床になるため、どんなに聞こえの良い正当な理由を並べられても絶対に禁止されています。これは他人の名義を使った「隠れ身の術」を金融の世界では一切許さないという鉄則であり、例外は認められません。
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【その他の選択肢の解説】
外務員は、組織的なマネー・ロンダリング等のリスクがあると判断した取引において、取引時確認を直ちに拒絶しなければならない。
試験でよくある引っかけ問題ですが、怪しいからといって即座にパッと追い返すのではなく、法令に基づいてより慎重かつ厳格に資金の出所や取引の目的を調べ上げるのが正しい実務の対応手順となります。
外務員は、過去に本人確認を完了している既存顧客であっても、取引目的や財産の状況に疑義が生じたときは再確認を行う。
一度パスポートを見せたからといって一生安心というわけではありません。途中で急に不審な巨額の資金移動などが見つかった場合には、銀行や証券会社はスパイのように目を光らせ、最新の状況を改めて確認する義務があります。
外務員は、口座開設の申込みを行う顧客が自然人である場合、公的証明書の提示を受けることで本人特定の事項を確認する。
ホテルに泊まる時や携帯電話を契約する時と同様に、証券口座を作る際にも本人であることを証明する身分証の提示が法律で義務付けられています。これは名無しのゴンベさんによる不正を防ぐための最も基本的な第一歩です。