問題 No.3589
証券外務員が顧客に対して行う投資勧誘に関する行動規制として、金融商品取引法および関係法令に照らし、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客が過去に大きな損失を被っている場合には、その損失を早期に取り戻す目的であれば、確実な利益が得られる旨を伝えて勧誘を行ってもよい。
これはギャンブルで負けた人が「次こそ絶対に取り返す！」と熱くなっている状態につけ込むようなもので、金融の世界では最も重いタブーです。投資の世界に「絶対」や「確実」は存在しないため、相手がどれほど困窮していても甘い言葉で誘うことは固く禁じられています。
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【その他の選択肢の解説】
外務員は、正確な投資判断に資するため、過去の運用実績や将来の利益の見込みに関して、確実であると誤認させるおそれのある表示をしてはならない。
試験では「〜してはならない」という禁止事項のルールを聞かれています。過去の実績がいくら良くても「次も必ず儲かります」と誤認させるような見せ方は法律違反になります。文面が正しいルールを述べているため、不適切な行為を探すこの問題では誤りとなります。
外務員は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品の販売を目的とする契約を締結する目的に照らし、不適当と認められる勧誘を行ってはならない。
例えば、貯金がほとんどない高齢者にハイリスクな商品を勧めるようなものです。顧客のレベルに合わない無理な営業は法律で禁止されています。このように法律が定める健全なルールそのものを説明している選択肢は、不適切な行為を問う本問においては正解ではなく誤りとなります。
外務員は、投資勧誘を行うにあたり、顧客に対して断定的判断を提供して投資セーフティネットの誤解を生じさせるような説明を行ってはならない。
「元本保証はないけれど国がバックルだから絶対安全ですよ」などとセーフティネットを過度に強調して安心させるのもルール違反です。この選択肢も金融商品取引法が禁止している正当なルールを説明しているため、不適切な行為を選ぶ問題においては誤りとなります。