問題 No.3571
証券会社の営業員が顧客から受け付ける有価証券の売買注文に関し、仮名取引および借名取引の防止に関する記述として、金融商品取引法および関連法令上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
営業員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行うおそれがあることを知った場合、市場の公正性と信頼性を維持するため当該注文を受託してはならない。
これはコンサートのチケット転売で他人の名前を使って買い占めるようなもので、誰が取引しているか分からない状態を作ると犯罪の温床になります。証券市場という大舞台では、参加者の身元をハッキリさせることがルールであり、不正の芽を摘むために絶対に注文を受けてはいけないのです。
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【その他の選択肢の解説】
営業員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行う場合であっても、事後的に正式な委任状が提出されれば当該注文を受託することができる。
「後から言い訳の紙を出せばOK」という話ではありません。銀行口座の開設と同じで、他人になりすましたり、名前を借りて裏で操る行為は、どれだけ本人同士が納得していてもマネー・ローンダリング対策の観点から一発レッドカードとなります。書類のあと出しでルール逃れはできません。
営業員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行うおそれを認めたときは、管理職の承認を得た上で限定的に当該注文を受託しなければならない。
「上司のハンコがあれば例外的に認められる」という特例ルールは存在しません。法令違反の行為は、どれだけ会社の偉い人がOKを出しても真っ黒のままです。「現場の判断で例外を作るな」というのが、金融庁や証券業界全体の鉄則であることを押さえておきましょう。
営業員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行う事実を発覚した場合、直ちに当該取引に係る損失を顧客自身に補填させなければならない。
不正な取引が見つかった際に、その後の損の尻拭いをどうさせるかという話と、そもそも「そんな怪しい注文を受けてはいけない」という受託禁止の義務は全く別の問題です。すでに起きた失敗のペナルティの話ではなく、不正な注文をシャットアウトするのが営業員の最初の仕事です。