問題 No.3520
金融商品取引業者等が、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）に基づき、顧客との間で口座開設等の特定業務を行う際に義務付けられている事項に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客の氏名、住居及び生年月日などの本人特定事項について、対面や非対面の取引方法に応じた所定の方法により確認を行わなければならない。
これは空港の保安検査やホテルのチェックインで身分証明書を見せるのと同じです。マネー・ロンダリングやテロ資金供与を防ぐため、銀行や証券会社は「あなたが本当にその人本人ですか？」を法律に基づいて必ず確認しなければなりません。窓口に行く対面だけでなく、スマホアプリ等を使った非対面取引でも、法律で認められた確実な方法でチェックすることが義務付けられています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
顧客の氏名、住居及び生年月日などの本人特定事項について、直近の所得証明書又は納税証明書の提示を受けて確認を行わなければならない。
初学者が「公的な書類だから何でも本人確認に使えるはずだ」と誤解しやすい典型的な引っかけ問題です。所得証明書や納税証明書は「お金の出所や年収」を証明するものであり、顔写真付きの身分証とは役割が全く異なります。本人確認には運転免許証やマイナンバーカードなどの「氏名・住居・生年月日」が正確にわかる公的書類が必要となります。
顧客の氏名、住居及び生年月日などの本人特定事項について、取引を行う店舗へ直接来店した時にのみ所定の方法により確認を行わなければならない。
「わざわざお店に行かないと口座が作れない」というのは昔の話です。現代はスマホで完結するネット証券が主流であり、非対面取引における本人確認の方法（画像アップロードやマイナンバーカードの読み取りなど）も法律でしっかりと定められています。「～のみ」という限定的なキーワードが含まれる選択肢は、例外を見落とさせるための典型的な出題者の罠です。
顧客の氏名、住居及び生年月日などの本人特定事項について、過去3年以内に確認済みの場合は改めて確認を行う必要はない。
「一度診察券を作ったら、もう名前や住所が変わっても二度と言わなくていい」のと同じような勘違いを誘う選択肢です。犯罪収益移転防止法では、顧客の氏名や取引目的に変更がないか継続的な管理が求められており、条件によっては再確認や最新情報の届け出が必要になります。「過去にやったから免除」という甘いルールはマネロン対策の観点から存在しません。