問題 No.3519
金融商品取引法における適合性の原則および契約締結前交付書面の交付義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品を買い付ける目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならず、有価証券の売買等の契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約締結前交付書面を交付しなければならない。
これは洋服を買うときに、店員がサイズが合わない奇抜な服を無理にすすめたり、試着をさせずに買わせたりしてはいけないのと同じです。しっかりと中身を理解して納得してから買い物をしてもらうために、契約する『前』に説明書を渡すことが法律で義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品を買い付ける目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならず、有価証券の売買等の契約を締結したときは、遅滞なく契約締結前交付書面を交付しなければならない。
試験では『あらかじめ（契約締結前）』と『遅滞なく（契約締結時など）』のタイミングが頻繁に入れ替えて出題されます。ルールブックは試合が始まってから読むものではなく、試合前に確認するからこそ意味があるため、必ず事前の交付が必要です。
金融商品取引業者は、顧客の年齢、性別、職業および金融商品を買い付ける目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならず、有価証券の売買等の契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約締結前交付書面を交付しなければならない。
適合性の原則でチェックされるのは年齢や性別といった見た目の属性ではなく、その人がどれだけ金融の知識や投資経験を持っているか、財産がどれくらいあるかという実質的な中身です。若い人でも資産運用に詳しい場合もあるため、法律では属性ではなく中身を重視します。
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品を買い付ける目的に照らして不適当と認められる勧誘を行った場合であっても、有価証券の売買等の契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約締結前交付書面を交付しなければならない。
不適切な勧誘自体が金融商品取引法で厳しく禁止されている違法行為です。どれだけ丁寧な事前の書面交付を行ったとしても、顧客の資力や目的に合わない無理な勧誘をしていいという免罪符にはならないため、この記述は全体として不適切になります。