問題 No.3459
投資信託の販売会社における実務において、顧客が新たに投資信託の買付けの申込みを行う際、販売担当者が遵守すべき交付目論見書に関する対応として適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客が過去に同一ファンドの購入経験を有している場合であっても、新たな買付けの申込みを行う際には、原則として最新の交付目論見書をあらかじめまたは同時に交付しなければならない。
これは飲食店のメニューにたとえるなら、過去に食べたことがある料理であっても、最新の価格や原材料の変更を確認するために毎回新しいメニュー表を必ず渡すようなものです。投資信託は日々運用状況やコストが変動するため、法律により購入ごとの最新情報の確認が義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
顧客が電子交付サービスを利用して過去に閲覧している場合であれば、新たな買付けの申込みを行う際であっても交付を省略することができる。
初学者が陥りやすい罠として「一度見せたから今回はいいや」という思い込みがありますが、法律上の交付義務は買い注文ごとに発生します。電子交付であってもその都度最新の書類にアクセスできる状態にする手続きが毎回必要となります。
顧客が直近一年の間に同一ファンドの運用報告書を受け取っている場合であれば、新たな買付けの申込みを行う際であっても交付をしなくてもよい。
通信簿である運用報告書をいくら見慣れていても、これから入学する学校の案内書である目論見書の代わりにはならないのと同じです。書類ごとに法律上の役割が完全に異なるため、過去の報告書の受領をもって目論見書の交付を省くことは認められません。
顧客が口頭による内容の確認を希望しない旨を申し出た場合であれば、新たな買付けの申込みを行う際であっても交付の手続きを免除することができる。
「もう仕組みは知っているから説明書はいらないよ」とお客様がどれだけ希望されたとしても、金融商品取引法という法律のルールであるため、販売会社が勝手に省略することは絶対に許されない重要なプロセスです。