問題 No.3378
投資信託の目論見書に関する実務上の取り扱いとして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
請求目論見書は、原則としてファンドを購入したすべての投資家に対して毎月の運用実績とともに一斉に郵送されるものである。
これは遊園地のアトラクションのチケットに例えると、全員に配られるパンフレット（交付目論見書）とは異なり、裏側の細かい整備点検マニュアルを「見せてほしい」と名乗り出た人にだけ見せるようなものです。毎月全員に自動で届くわけではなく、投資家が自ら請求した時に初めて提供されるものなので、この記述は不適切です。
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【その他の選択肢の解説】
交付目論見書は、投資信託の購入を検討する顧客に対して原則として販売会社が事前にまたは同時に交付しなければならないものである。
飲食店でメニューを見て注文する前に、アレルギー表示や原材料を確認するようなものです。後から「知らなかった」とトラブルになるのを防ぐため、必ず買う前か買うタイミングと同時に渡すルールになっています。これは実務上正しい適切な記述です。
目論見書に記載されるファンドの運用方針や費用等の重要事項に変更が生じた場合には、原則として事前に内容の更新が行われる。
スマートフォンの利用規約が勝手に大きく変わったら困るのと同じで、ルールの変更は事前に知らせる必要があります。後出しジャンケンを防ぐため、方針や手数料が変わる時は必ずアップデートされた最新のものが使われます。これも実務上正しい適切な記述です。
電子交付サービスを利用する投資家に対しては、書面の郵送に代えて電磁的方法により目論見書を提供することが認められている。
紙のダイレクトメールではなく、Web上のマイページやPDFで確認するペーパーレス化の仕組みと同じです。現代では環境への配慮や利便性の観点から、ネット上で確認することに同意している人には電子データで渡すことが正式に認められています。これも実務上正しい適切な記述です。