問題 No.3370
単元未満株式（旧・端株）の定義およびその取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
単元未満株式とは、会社法に定める単元株式数に満たない株式のことであり、原則として株主総会における議決権は認められないが、剰余金の配当請求権などの経済的権利は有している。
会社で例えるなら、スポーツの試合の「応援席（議決権）のチケットが10枚セット（単元）で売られており、バラ売りで5枚だけ買った状態」のようなものです。大声を出してみんなを引っ張る投票（議決権）はできませんが、もらえるはずの優勝賞金の分け前（配当金）は、持っている枚数分だけしっかりもらえます。権利が完全にないわけではないのがポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
単元未満株式とは、会社法に定める単元株式数に満たない株式のことであり、原則として株主総会における議決権が認められるほか、剰余金の配当請求権などの経済的権利もすべて有している。
「端株だから全部の権利がフルで使えるはずだ」という初心者が陥りがちな勘違いを狙った罠の選択肢です。企業側からすると、細かすぎる株主が大量にいると毎回全員の意見を聞いていられないため、議決権はカットされます。しかし、大切なお金を投資してくれたお礼である「配当金」まで奪ってしまうと大問題になるため、経済的権利は守られているのです。
単元未満株式とは、会社法に定める単元株式数に満たない株式のことであり、原則として株主総会における議決権は認められず、剰余金の配当請求権などの経済的権利も一切有していない。
「権利がないなら、おまけ程度のタダの紙切れと同じだ」と考えてしまう初心者を狙ったひっかけです。議決権こそありませんが、株式としての本質である「会社の利益を分けてもらう権利（配当）」や「会社が解散したときの財産を分けてもらう権利」は、持っている株の割合に応じてちゃんと受け取ることができます。お金の権利はなくならないと覚えておきましょう。
単元未満株式とは、会社法に定める単元株式数に満たない株式のことであり、原則として株主総会における議決権は認められるが、剰余金の配当請求権などの経済的権利は有していない。
試験問題でよく使われる「前半と後半を入れ替える」という定番のひっかけパターンです。「声（意見）は出せないけれど、財布（お金）の権利はある」というのが正しい組み合わせなのに、この選択肢では「声は出せるけれどお金の権利はない」となっており、私たちの味方であるはずの投資家の利益が完全に無視された不条理な状態を描いています。