問題 No.3369
証券会社の営業員であるAが、顧客に対して新たに実施される公募増資の株式取得を勧誘する際の発言として、金融商品取引法上、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
「今回の公募増資の株価はディスカウントされて発行されますので、購入すれば上場後に必ず値上がりして利益が出ますよ」と断定的な判断を示して勧誘したこと。
株式投資は天候と同じで将来を確実に予測することは誰にもできません。それを「絶対に儲かる」と太鼓判を押すのは、破れないと分かっていながら「絶対割れない傘です」と売りつける詐欺のようなものです。法律では顧客に誤解を与えて損をさせないよう、こうした断定的な判断の提供を固く禁じています。
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【その他の選択肢の解説】
「今回の公募増資では目論見書が事前に交付されますので、詳細な財務データや発行条件を確認した上で投資判断を行ってください」と説明して勧誘したこと。
これは外務員として模範的な正しい説明を行っています。映画を見る前にあらすじや予告編を確認するのと同じで、投資家が正確な情報に基づいて自己責任で判断できるようにするため、目論見書の事前交付は法律で義務付けられている非常に重要なプロセスです。
「今回の公募増資で発行される新株式は価格変動リスクを伴いますので、市場動向や自己の投資目的に応じて慎重にご検討ください」と案内したこと。
どのような優良企業の株であっても、世の中の景気やトレンドによって値段は上下するもの（リスク）です。営業員が「世の中何が起こるか分からないので慎重にね」とお客様に注意を促すことは、適切なリスク開示義務を果たしている正しい実務対応といえます。
「今回の公募増資は市場価格よりも低い発行価格に設定されますが、その後の株価の下落によって元本を割り込むリスクもあります」と注意喚起したこと。
割引価格で買えるというお得な側面だけでなく、「安く買えてもそこからさらに大暴落して損することもありますよ」というマイナスの可能性も正直に伝えることは、金融商品の販売ルールにおいて非常に重要です。お客様にリスクを正しく理解してもらうための模範的な説明です。