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問題の解答・解説ページ

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問題 No.3366
登録金融機関における金融商品取引業の業務に関して、不適切なものはどれか。

【正解の解説】

登録金融機関は、金融商品取引業を行うにあたり、銀行業務等で知り得た顧客の非公開情報を、顧客の同意を得ることなく国内外のすべてのグループ会社間で無制限に共有することができる。

銀行の窓口で知った「あの人は最近大きなお金を動かした」という秘密を、勝手に系列の証券会社などにペラペラ喋るような行為です。これは患者のカルテを勝手に他科で見せるようなもので、顧客のプライバシーと信頼を完全に踏みにじる行為であるため、法律で厳しく制限されています。グループ間であっても、顧客の明確な同意がない限り情報は勝手にシェアできません。

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【その他の選択肢の解説】

登録金融機関は、金融商品取引業を行うにあたり、内閣府令で定める基準に従い、銀行業務等と金融商品取引業務との間における利益相反のおそれのある取引を適切に管理しなければならない。

銀行と証券を兼ねるコンビニのような存在だからこそ、「自社の融資先が危ないから、その会社の株を顧客に売りつけて借金を返済させよう」というような、お客さんを裏切る悪巧みができてしまいます。これを防ぐために、社内で情報の壁を作って利益相反をガッチリ管理することが法律で義務付けられているため、この記述は適切となります。

登録金融機関は、金融商品取引業務を行う場合において、金融商品取引法に基づく登録を受けていれば、第一種金融商品取引業務に関するすべての行為を行うことができる。

「銀行だから証券会社の仕事も全部フルコースでできるんでしょ?」と勘違いさせる試験委員の罠です。登録金融機関が扱える証券業務には、銀行という看板の信用力を考慮して法律や内閣府令による一定の範囲制限がかけられています。そのため、すべての第一種金融商品取引業務が無制限に行えるわけではありません。

登録金融機関は、金融商品取引業の適切な運営を確保するため、顧客に対する情報提供や契約締結前交付書の交付などの義務を誠実に履行しなければならない。

お店で買い物をするときに「商品の説明書」や「料金表」を渡してくれないと困るのと同じです。金融商品という複雑でリスクのある商品を売る以上、お客さんが損をしないように正しい情報を事前に伝え、契約書面をきちんと渡すことはビジネスの基本中の基本であり、金融機関に課された絶対的な義務です。