【正解の解説】
政府保証債は国が元本と利子の支払いを保証している安全性の高い債券であるが、「絶対に元本割れしない、今後確実に値上がりする」と断定的な判断を示して勧誘することは禁止されている。
どれほど安全な食品であっても「絶対にお腹を壊さない」と店員が言い切って売ってはいけないのと同じです。政府保証債は国がバックにいて安全性が非常に高い優良な債券ですが、金利の変動によって途中で売却する際には価格が下がり損をすることもあり得ます。そのため、営業員が「100%儲かります」などと未来を断言してお客さんを安心させ、無理に買わせる行為は法律違反となります。
【その他の選択肢の解説】
政府保証債は国が元本と利子の支払いを保証している安全性の高い債券であるため、顧客に対して元本や利回りを保証して積極的に勧誘することが認められている。
初学者が「国が保証しているなら元本も利回りも保証して売っていいはずだ」と誤解しやすい最大の罠です。いくら安全性が高く国が後ろ盾になっている政府保証債であっても、金融商品である以上は将来の成果や元本を約束して販売することは法律で厳に禁止されています。言葉の響きに騙されて「保証つき＝利益も保証される」と考えてしまうのは典型的な出題者の罠です。
政府保証債は国がその発行を直接的に承認している債券であるが、信用リスクが存在しないわけではないため、発行体の経営状況を説明した上で勧誘を行わなければならない。
政府保証債は、政府がその債務の元本と利子の支払いについて保証を行っている特殊な債券です。国が直接承認しているという曖昧な表現ではなく、法律に基づいて政府の保証がついている点が本質です。また、信用リスクが全くないわけではないという部分は合っていますが、発行体の経営状況よりも「国の信用力」が価格や安全性を左右する最大のポイントである点をしっかり押さえておきましょう。
政府保証債は国の信用力を背景としているものの国債そのものではないため、一般の事業債と同様に金融商品取引法における適合性の原則の適用対象外として扱われる。
適合性の原則は、顧客の知識や財産の状況、投資目的などに照らして、適当な勧誘を行わなければならないという金融商品取引法の基本ルールです。これは一般の事業債だけでなく、政府保証債を含むすべての有価証券の勧誘において例外なく適用されます。国に関連する債券だからといって顧客の意向やリスク許容度を確認しなくてよいという特例は存在しません。