問題 No.3326
証券会社の営業員であるA氏は、担当する顧客から「保有している株式の株価を上昇させるために、SNS上で実際とは異なる好業績の情報を流してほしい」と依頼を受けた。金融商品取引法において、このような行為（風説の流布）に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
有価証券の価格を変動させる目的をもって、虚偽の風説を流布する行為は、金融商品取引法により厳しく禁止されている。
これは文化祭の買い占めを成功させるために「隣のクラスでおいしいって噂だよ」とクラス中にウソの口コミをわざと流すようなものです。株式市場では、このようなデマが株価を大きく狂わせ、多くの一般投資家をハメる凶悪な詐欺行為にあたるため、法律で厳罰に処されます。
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【その他の選択肢の解説】
有価証券の価格を上昇させる目的に限っては、インターネット掲示板やSNS等での情報発信は表現の自由として容認されている。
表現の自由はどんなウソでも言っていいという免罪符ではありません。映画館で火事でもないのに「火事だ！」と叫んでパニックを起こさせるようなものであり、株価を意図的に釣り上げるためのデマ拡散は悪質な相場操縦の手段として明確に犯罪になります。
有価証券の価格に影響を与えない程度の軽微な情報であれば、事実と異なる内容であっても行政指導の対象とはならない。
「少しの嘘だから影響ないだろう」という言い訳は通用しません。例えば、小さな水たまりに毒を垂らしても水質汚染であることには変わりないのと同じで、市場の公正さを揺るがすフェイクニュースの拡散は、その規模を問わず厳しく取り締まられます。
有価証券の価格を変動させる目的をもって風説を流布した場合でも、実際に取引が行われなければ規制の対象外となる。
これは銀行強盗の計画を立てて実行犯を募ったものの、実際にはお金を奪えなかったとしても逮捕されるのと同じです。株価を動かす意図をもってデマを流すという行為そのものが市場の信頼を破壊する危険な犯罪であるため、実際の売買の有無は関係ありません。