問題 No.3294
証券会社の営業員であるAが、顧客に対して国債の勧誘を行う場面を想定した場合、金融商品取引法および外務員規則に照らし、適切な営業姿勢はどれか。
【正解の解説】
顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らし、不適当と認められる勧誘を行ってはならず、また、元本保証を断言して勧誘してはならない。
これはお店でアレルギーのある客に危険な食材をすすめないのと同じで、顧客の状況を無視した販売は法律で厳禁です。また、国債は安全性が高い金融商品ですが、将来の価格変動リスクがあるため、絶対に儲かるという「元本保証の断言」は絶対にしてはならないという鉄則を定めています。
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【その他の選択肢の解説】
顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らし、適当と認められる限りにおいて、将来の運用成果をあらかじめ保証して勧誘しなければならない。
投資の世界では、株や債券などの価格は日々変動するため、どれほど安全性の高い国債であっても「将来の利益を確実に保証する」という約束をして勧誘することは法律で固く禁じられています。どんなに自信があっても「絶対儲かる」と言ってはいけないのです。
顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に関わらず、国債の安全性を強調する場合には、元本補てんの約束を行って勧誘しても差し支えない。
国債は国が発行するため安全性が高いですが、それは「元本補てん（損が出たら補う約束）をしてもよい」という意味ではありません。損失の補てんを約束する行為は、顧客に不当な期待を抱かせるため、国債であっても例外なく法律で厳しく禁止されています。
顧客の知識、経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らし不適当と認められる場合であっても、顧客からの強い要望があるときは元本保証を付して勧誘できる。
いくら顧客から「絶対に損をしないと言ってくれ」と頼み込まれても、ルールを曲げて元本保証の約束をしてはなりません。顧客の強い要望という魔のささやきがあっても、プロとして毅然と断る必要があるという試験によく出るひっかけパターンです。