問題 No.3289
証券会社の営業員であるAが、顧客から単位型投資信託の購入に関する相談を受けた場面を想定する。この際、Aが投資信託の勧誘および販売を行うにあたっての適切な対応として、金融商品取引法および関係法令に照らし、最も正しいものはどれか。
【正解の解説】
あらかじめ、または同時に投資信託説明書（交付目論見書）を交付して商品の内容やリスクについて説明を行い、顧客の知識や投資経験、財産の状況および契約を締結する目的に照らして適当と認められる勧誘を行わなければならない。
これは料理のレシピやアレルギー表示を事前に確認して提供するようなものです。投資信託は元本保証のない金融商品であるため、プロの料理人が客の好みや体質を無視して料理を出すわけにいかないのと同様に、必ず商品説明の書面を渡し、相手の資金力やリスク許容度にぴったり合っているか確認する義務があります。
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【その他の選択肢の解説】
事前に投資信託説明書（交付目論見書）の交付を行っていれば、設定期間中であれば顧客の投資経験や財産の状況に関わらず自由に勧誘・販売を行うことができる。
期間中なら何をしても良いというわけではありません。これは運転免許を持っていない人に、期間内だからといってスポーツカーを無条件で勧めるようなものであり、どんなに良い商品であっても買う人の技量や財産状況を無視した販売は法律で厳しく禁止されています。
あらかじめ投資信託説明書（交付目論見書）を交付した上で、顧客の求めに応じて元本保証や確実な利益が得られる旨を告げて契約締結の勧誘を行わなければならない。
絶対に損をしない投資など世の中に存在しません。これはお店で「この宝くじは絶対に1等当たりますよ」と嘘をついて売るようなもので、投資信託は価格が変動して元本割れすることもあるリスク商品であるため、利益を断言して勧誘してはいけないというルールに違反します。
交付目論見書の事前または同時の交付は不要とされているため、顧客からの口頭による注文受付時にのみ商品の内容およびリスクについての説明を行わなければならない。
取扱説明書を一切見せずに口頭の口約束だけで機械を売るようなものです。投資信託のような金融商品では、客観的な情報が記載された交付目論見書をあらかじめ、または同時に渡すことが法律で義務付けられており、後から口頭で説明すれば良いという言い訳は一切通用しません。