問題 No.3244
証券会社の外務員が顧客から口座管理や有価証券の売買注文の受託に関して行う業務のうち、仮名・借名取引の防止の観点から、金融商品取引法および関連法令上、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客が税務上の負担を軽減する目的で配偶者や親族の名義を使用していることを申し出た場合、正当な理由として認められるため、借名による有価証券の売買注文を受託してもよい。
これは会社で経費をごまかすために他人の名前の領収書を使うようなもので、どんなに税金を減らしたい理由があっても他人の看板を借りて取引することは脱税やマネロンの温床になるため絶対に認められません。
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【その他の選択肢の解説】
外務員は、口座開設時に確認した顧客の氏名や住所に変更が生じた旨の届出を受けた場合、速やかに所定の手続きを行い、名義人と実質的支配者が同一であることを再確認しなければならない。
これは本人確認法やマネー・ローンダリング対策として金融機関に義務付けられている正しい対応であり、不適切を問うこの問題においては正解ではなく誤りとなります。
外務員は、法人顧客の役員から自社名義の口座を用いた個人資金の運用に関する注文を受けた場合、マネー・ローンダリングのリスクを評価し、取引の正当性が確認できれば受託することができる。
会社のお財布と個人のポケットマネーを混ぜて使うようなものであり、正当な理由があっても実態が曖昧になる取引の受託はマネロン対策上、原則として厳しく制限されています。
外務員は、高齢の顧客から資産管理の委任を受けた親族名義による継続的な注文の依頼を受けた場合、委任状等の正当な権限を確認した上で、借名取引として有価証券の売買注文を受託しなければならない。
代理人に頼まれたからといって友人の名前でパスポートを使わせるようなもので、たとえ親族間であっても本人以外の名義を用いた取引を受託することは一切認められていません。