問題 No.3218
金融商品取引法における適合性の原則および契約締結前交付書面の交付義務に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
金融商品取引業者は、有価証券の売買等の契約を締結しようとするとき、あらかじめ契約締結前交付書面を交付していれば、顧客の知識や財産状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っても法的な違反に問われることはない。
これは、どれほど丁寧に「この薬には副作用があります」と説明書（書面）を渡していても、お医者さんが絶対に飲ませてはいけない重度の心臓病患者に毒性の強い薬を無理やり処方するようなものです。ルールという手続きをいくら形式的にクリアしても、顧客の状況を無視した無謀な営業行為（適合性の原則違反）そのものが許されるわけではありません。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者は、顧客の知識や経験および財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行った場合であっても、事後的に同意書を得ているときは適合性の原則の違反には該当しない。
これは、運転免許を持っていない素人にいきなり超高性能なレーシングカーを売りつけ、後から「自己責任で乗ります」という念書にサインをさせたとしても、無謀な販売をしたという責任が消えないのと同じです。後からの承諾書で免罪符を得ることはできず、事前の顧客の知識や財産状況に合った勧誘をしなければ法律違反となります。
契約締結前交付書面には、当該金融商品取引に関する手数料等の対価やリスクについて記載する必要があるが、電子交付を行う場合には顧客の承諾を得る手続きは必ずしも要しない。
紙ではなくデジタルで大切な説明書を送るということは、相手がちゃんとスマホやパソコンを見られる環境にいて、「紙じゃなくてデータで受け取ります」と同意していることが大前提になります。勝手に「これからはネットで見てね」と一方的に送りつけることは許されず、相手の承諾というワンクッションが必ず求められるのがルールの罠です。
適合性の原則は、プロフェッショナル顧客を相手方とする場合には適用が除外される一方で、契約締結前交付書面の交付義務については原則通り履行しなければならない。
投資のプロである機関投資家などを相手にする場合は、素人保護のための「適合性の原則」はわざわざ適用しなくても自分で判断できるため除外されます。ただし、書面を渡してリスクを知らせる「契約締結前交付書面」はプロであっても原則通り必要です。初学者が混同しやすい「プロには全部ルールが免除されるわけではない」という出題者の巧妙な罠です。