問題 No.3203
投資信託の請求目論見書および運用報告書に関する実務上の取り扱いとして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
請求目論見書は、原則として決算期ごとにすべての受益者に対して一斉に郵送することが義務付けられている法定開示資料である。
レストランの通常メニューと裏メニューの関係に似ています。普段から全員に配られるのは「交付目論見書」という基本のメニューであり、「請求目論見書」は、より詳しい詳細情報を特別に知りたいとお客様から要望があった時だけにお出しする特別な冊子です。そのため、決算期ごとにすべての受益者へ一斉に郵送する義務はありません。
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【その他の選択肢の解説】
運用報告書（全体版）は、原則として毎決算期ごとにすべての受益者に対して直接交付することが義務付けられている法定開示資料である。
学校の通知表をイメージしてください。学期末ごとに先生から保護者へ必ず手渡される成績表と同じで、投資信託でも「お金がどう運用されたか」という結果報告を、保有しているすべての人へ必ず届けるルールになっています。これが抜けている選択肢Aのルールと混同しやすいため、試験ではよく狙われる典型的なひっかけパターンです。
交付目論見書は、投資信託の取得を申し込む者に対して原則としてあらかじめ、または同時に交付しなければならない法定開示資料である。
アトラクションに乗る前の「注意事項の確認」とまったく同じです。後から「知らなかった」では済まされないため、チケットを買う前や買うと同時に必ずルールブックを渡さなければならないという法律上のルールになっています。購入後の事後交付では認められない点もしっかりとセットで押さえておきましょう。
運用報告書（簡易版）は、原則として期中における運用経過や保有資産の状況を記載してすべての受益者に交付する法定開示資料である。
ぶ厚い専門書を誰でも読めるようにまとめた「要約マンガ本」のような位置づけです。全体版だと専門用語が多すぎて読むのが大変な人のために、大切なポイントをコンパクトにまとめて全員にお届けする仕組みになっています。これも法律でしっかりと交付が義務付けられている正しい記述です。