問題 No.3194
証券会社等の外務員が顧客から有価証券の売買注文を受ける際、仮名取引および借名取引の防止に関して、金融商品取引法および関連法令上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行うおそれがあることを知った場合、市場の公正性と信頼性を維持するため当該注文を受託してはならない。
これは遊園地で身長制限のあるアトラクションに、他人のパスポートを使って乗ろうとしている人を見つけたら入場を断るのと同じです。マネーロンダリングや相場操縦などの犯罪を防ぐため、証券会社はルール違反の疑いがある怪しい取引の芽を完全に摘み取らなければならないという、金融の安全を守るための絶対的な鉄則です。
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【その他の選択肢の解説】
外務員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行うおそれがあることを知った場合、速やかに所属金融商品取引業者へ報告した上で当該注文を受託しなければならない。
初学者が「上司に報告して許可を取れば例外的にOKなのでは？」と勘違いしやすい典型的なひっかけ問題です。会社に報告する義務はもちろんありますが、それだけで違法な取引の注文を受けてよい免罪符にはならず、受託そのものが法律違反となります。
外務員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行うおそれがあることを知った場合であっても、通常の委託手数料が収受できるときは当該注文を受託してもよい。
ビジネスなのだから儲け（手数料）が優先されると考えてしまうのは大きな誤りです。証券会社にとって利益を上げることは重要ですが、マネロン防止や市場の健全性維持という公益性・法令遵守は、いかなるビジネス上の利益よりも優先されなければならない絶対的なルールです。
外務員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行うおそれがあることを知った場合、本人確認書類の再提出を条件として当該注文を受託することができる。
書類さえ集めれば後から帳尻を合わせられるだろうという甘い考えを突くひっかけです。書類の不備を補うのとは異なり、そもそも名義の偽装や他人名義の借用という「不正の意図やリスク」が疑われている段階では、書類の提出だけで取引を認めることは法的に完全にアウトです。