問題 No.3180
証券会社の窓口において、顧客が投資信託の追加購入を希望して手続きを行う際、販売担当者が実務上遵守すべき目論見書の交付に関する対応として適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客に対して、原則としてあらかじめまたは同時に最新の交付目論見書を交付して、その内容を説明しなければならない。
これは飲食店で料理を注文する前に必ずメニューの最新価格と内容を確認してもらうようなものであり、金融商品取引法において投資家が不利益を被らないよう、購入の都度最新のルールブックを確認させることが義務付けられているためです。
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【その他の選択肢の解説】
顧客に対して、過去の取引履歴に基づき前回の交付から一定期間内であれば省略することが認められているため、口頭での確認のみを行う。
前回の購入から期間が空いていなければ省略できるという勘違いをしがちですが、投資信託の内容やコストは日々変更される可能性があるため、リピーターであっても毎回必ず最新の取扱説明書を確認してもらうルールになっています。
顧客に対して、電子交付による承諾が得られている場合に限り、事後速やかに最新の交付目論見書を電子メールで送信しなければならない。
ネットショッピングで商品を注文した後に仕様書をメールで送りつけるような後出しジャンケンは認められておらず、電子メールで送る場合であっても必ず購入の申し込みよりも前、あるいは同時に閲覧・受領できる状態にしておく必要があります。
顧客に対して、販売手数料が無料のノーロードファンドであるため目論見書の交付は免除される旨を説明して手続きを完了しなければならない。
手数料が無料だからお得で説明書もいらないだろうという初心者が陥りがちな思い込みを狙った罠であり、目論見書は手数料の有無に関わらず、商品のリスクや運用方針を伝えるための必須書類であるため必ず交付しなければなりません。