問題 No.3130
投資信託の運用報告書（要約版）に関する実務上の取り扱いとして適切なものはどれか。
【正解の解説】
運用報告書（要約版）は、原則として決算期ごとに作成され、知れている受益者に対して遅滞なく交付される法定開示資料である。
これは学校の通信簿のようなもので、年に一回（または決算ごと）に「この一年間、みんなから預かったお金をどう運用して、いくら儲かった（あるいは損した）か」を保護者（受益者）に必ず知らせる義務がある書類です。投資家が自分の資産の現在地を知るための最も基本的な成績表であり、法律で作成と交付がしっかり義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
運用報告書（要約版）は、原則として償還時のみに作成され、希望する受益者に対してのみ個別に交付される任意開示資料である。
通信簿を「卒業の時だけ、欲しい人にあげます」と言っているようなもので、これでは大間違いです。投資信託の運用報告書は、投資信託が終わる時（償還時）だけでなく、毎年やってくる決算のタイミングごとに必ず作らなければなりません。また、希望者だけでなく、そのファンドを持っているすべての受益者に対して原則として交付することが法律で義務付けられています。
運用報告書（要約版）は、原則として半期ごとに作成され、すべての受益者に対して日々の基準価額とともに通知される随時開示資料である。
毎日の体重計の数値（基準価額）と一緒に、半年ごとの詳しい健康診断の結果（運用報告書）をセットで配っているかのような誤解を招く記述です。運用報告書は日々の価額速報とは異なり、決算期ごとにまとまった期間の成績を振り返るための報告書であり、随時ではなく定期的な法定開示書類として位置づけられています。
運用報告書（要約版）は、原則として設立時のみに作成され、販売会社を通じてすべての投資家に対して事前に交付される事前開示資料である。
これは購入する前に読む「パンフレット（目論見書）」と、購入した後に結果を見る「通信簿（運用報告書）」を完全に混同させている典型的な罠です。設立時（買う前）に配るのは「これからこんな運用をします」という事前説明用の目論見書であり、運用報告書は一定期間が過ぎたあとに「これだけの成果が出ました」と報告する事後の書類です。