問題 No.3112
証券会社等の外務員が顧客と取引を行う際の、仮名・借名取引の防止およびコンプライアンスに関する記述として、金融商品取引法および関連法令上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客がマネー・ローンダリングや不正な利益隠しを目的として、自己の名義以外の名義で口座開設や有価証券の売買を行おうとしていることを察知したときは、毅然として当該申込みや注文を拒絶しなければならない。
これは悪質な詐欺グループに銀行口座のキャッシュカードを売るようなもので、犯罪の片棒を担がないための絶対的なルールです。証券会社はマネー・ローンダリングの踏み台にされないよう、怪しい取引に対しては受付の段階でシャットアウトする強い姿勢が法律で義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
外務員は、顧客が借名取引を行っている疑いを持ったときは、直ちに取引を停止して内部管理責任者に報告したうえで、当該顧客に対して本人確認書類の再提出を求めなければならない。
初学者が引っかかりやすい罠ですが、書類を集め直すだけでは不十分です。仮名・借名取引は脱税や犯罪収益の隠れ家になるため、疑いがある時点で取引の受付を拒絶・停止する厳格な対応が必須であり、形だけの事務手続きで済ませることは許されません。
外務員は、法人顧客の実質的支配者が反社会的勢力に該当するおそれがある場合でも、通常の取引受託基準を満たしている限りにおいて、商取引上の配慮から注文の受託を認めることができる。
「顧客とのビジネス上の関係を重視して大目に見る」という例外は暴力団排除においては絶対に存在しません。どれほど優良な企業や取引であっても、反社会的勢力とつながりがある場合は組織全体として一切の関係を遮断することが法令および社会的責任で強く求められています。
外務員は、匿名性の高い取引手法による有価証券の売買注文を受けたときは、金融商品取引所の承認を得ることで、自己の名義を用いた代理発注の手続きを代行することが認められている。
証券業界では「他人になりすましたり、自分の名義を他人に使わせたりする行為（借名取引）」はマネー・ローンダリングや相場操縦の温床となるため、いかなる理由や機関の承認があっても絶対に禁止されている重大なコンプライアンス違反です。