【正解の解説】
個人向け国債には変動金利型の10年、固定金利型の5年、および固定金利型の3年があり、いずれも発行後一定期間は原則として中途換金ができないが、中途換金時には中途換金調整額が差し引かれる仕組みとなっている。
個人向け国債は、例えるなら「定期預金の安心感を持ちながらも途中で現金化できる便利な財布」のようなものです。原則として発行後一定期間（1年）は中途換金できませんが、急にお金が必要になった場合には、直前2回分の利子相当額×0.7968という中途換金調整額をペナルティとして差し引くことで、国に買い取ってもらい現金化することができます。
【その他の選択肢の解説】
個人向け国債には変動金利型の10年、固定金利型の5年、および固定金利型の3年があり、いずれも発行後いつでも自由に中途換金が可能であり、中途換金調整額が差し引かれることは一切ない仕組みとなっている。
初学者が引っかかりやすい「いつでも自由に手数料なしで下ろせる普通預金感覚」の誤解を突くひっかけ問題です。個人向け国債は銀行の普通預金とは異なり、国にお金を貸す仕組みであるため、発行後最初の1年間は原則として中途換金が一切できません。また、2年目以降に換金する際も、ペナルティとして一定の利子が差し引かれる仕組みになっています。
個人向け国債には変動金利型の10年、変動金利型の5年、および固定金利型の3年があり、いずれも発行後一定期間は原則として中途換金ができないが、中途換金調整額が差し引かれる仕組みとなっている。
個人向け国債のラインナップにおける金利タイプ（固定か変動か）の組み合わせを混同させる典型的な出題者の罠です。10年満期だけが世の中の金利変動に連動する「変動金利型」であり、5年満期と3年満期の短い期間のものは金利が途中で変わらない「固定金利型」となっています。期間と金利タイプの紐付けを正確に覚えているかが試されます。
個人向け国債には固定金利型の10年、固定金利型の5年、および変動金利型の3年があり、いずれも発行後一定期間は原則として中途換金ができないが、中途換金調整額が差し引かれる仕組みとなっている。
選択肢Cと同様に、3つのタイプ（10年・5年・3年）の金利の仕組みをあえて入れ替えて受験者を混乱させるための誤答です。一番長い10年満期のみがインフレや金利上昇に強い「変動金利型」を採用しており、5年と3年のミドル・ショートゾーンは堅実に金利が固定されています。この主力商品の仕様の基本をしっかり押さえておくことが合格への近道です。