問題 No.2918
証券会社の営業員であるA氏は、顧客のB氏に対して株式の推奨を行ったところ、その株式が急落し、B氏が多額の損失を被った。B氏から「お宅の勧めで買ったのだから何とかしてくれ」と強く詰め寄られたA氏は、自らの営業成績への悪影響を恐れ、会社の資金を使って個人的に損失の一部を補てんすることを約束し、実際に金銭を支払った。この行為に関する金融商品取引法上の記述として、最も適切なものはどれか。なお、選択肢は4つ提示されているものとする。
【正解の解説】
顧客の強い要望に基づく場合であっても、金融商品取引業者の役職員が自己の資産を用いて顧客の損失を補てんする行為は、金融商品取引法で禁止されている損失補填に該当し、法令違反となる。
株式投資は自己責任が原則であり、プロ野球の審判が「やっぱり今の判定は間違っていたからストライクをボールに直そう」とひいきするようなものです。一度下した判定の裏付けとしてお金を補填すると、市場の公正さが完全に崩壊するため、誰がどんな理由でお金を払おうと絶対NGなのです。
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【その他の選択肢の解説】
顧客との間であらかじめ損失補填に関する事前合意を書面で締結していない限り、営業員が自己の資産を用いて行った金銭の支払いは損失補填の対象外となる。
「契約書を交わしていなければセーフ」という発想は、法律の前では全く通用しません。口約束であれ事後の埋め合わせであれ、結果として顧客の損を穴埋めしたという事実そのものがアウトなのであり、形式を整えても違反を免れることはできません。
会社業務に関する損失ではなく、営業員個人の判断と自己資金による補てんであれば、顧客の資産運用成績の回復を目的としたものとして合法的に認められる。
「会社の金を使わず自分のお小遣いから払うんだから会社には迷惑をかけていない」というのは大きな勘違いです。被害を被った顧客の機嫌を取るためにプライベートな資金を使うこと自体が、投資の世界では公平な競争を歪める行為として厳しく罰せられます。
損失補填の禁止規定は顧客から自主的な申し出があった場合には適用されないため、トラブルを防止するための事後的な金銭の支払いは法令違反とならない。
「お客さんが強気で怒鳴ってきたから仕方なく応じた」という言い訳は試験でも実務でも通用しません。むしろクレームに屈して要求を飲むことは、証券会社全体のコンプライアンス体制が疑われる最悪の対応であり、どのような状況でも例外なく違反となります。