問題 No.2868
証券会社の営業員が顧客から受け付ける有価証券の売買注文に関し、仮名取引および借名取引の防止に関する記述として、金融商品取引法および関連法令上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
営業員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行うことを防止するため、仮名や借名による取引の申込みであることが判明した場合は、これを拒絶しなければならない。
これは遊園地のアトラクションで他人の名前が書かれたチケットを使って入場しようとするようなもので、誰が実際にプレイしているかをごまかす行為はルール違反です。証券取引では、犯罪組織の資金洗浄や税金逃れを防ぐため、常に「財布の持ち主」と「口座の名義人」が完全に一致していなければならず、違反する取引は例外なくシャットアウトされます。
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【その他の選択肢の解説】
営業員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行うことを防止するため、口座名義人と資金拠出者が異なる場合であっても、家族間の合意があれば受託することができる。
たとえ夫婦や親子であっても、他人の名義を使って取引を行う借名取引は法律や規則で厳しく禁止されています。これは「家族だから財布が一緒でも大丈夫だろう」という日常の感覚を持ち込むと足元をすくわれる典型的な試験の罠であり、実質的な所有者が誰であれ名義貸し自体が不公正取引の温床となるため絶対に認められません。
営業員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行うことを防止するため、仮名取引の申込みであることが判明した場合に限り直ちに拒絶し、借名取引については後日確認を行う。
仮名取引と借名取引を別のものとして扱い、借名取引に対して後から追認を認めるような例外措置は一切存在しません。どちらの取引形態も金融犯罪や相場操縦に利用される危険性が極めて高いため、どちらか一方が判明した段階ですでに違法性の高いレッドカードとなり、後日の確認にかかわらずその場で即座に拒絶する義務があります。
営業員は、顧客が真の権利者以外の名義を用いて有価証券の売買等を行うことを防止するため、注文時に追加の本人確認書類を徴求した上で、借名による取引の申込みを受託しなければならない。
書類をどれだけたくさん集めたとしても、「他人名義の看板を借りて中身の違う人が取引する」という根本的な不正状態が解消されるわけではありません。ペーパーワークの形式を整えればルールをすり抜けられるわけではなく、実質的な権利者と名義人が一致していないという事実そのものが法令違反にあたるため、書類の追加徴求による受託は許されません。