問題 No.2847
証券会社の外務員が顧客から口座開設の申込みや取引受託を受ける際、仮名・借名取引の防止および本人確認義務に関して、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客から十分な合理的事由や配慮すべき事情の説明を受けた場合には、親族間における借名による有価証券の売買注文を受託してもよい。
他人の名前を借りて行う借名取引は、税金の逃れや相場操縦などの不正温床になるため、どんなに親しい家族間であっても絶対に認められません。これは病院の診察券を他人に貸し借りするようなもので、誰が実際に取引しているかという当事者の透明性を完全に破壊してしまう重大な違反行為なのです。
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【その他の選択肢の解説】
外務員は、本人確認書類の提示を受けることが困難な状況にある場合でも、電話による口頭での確認が取れれば口座開設を受託してもよい。
マネー・ロンダリング対策では、実物を伴う公的証明書による厳格な本人確認が絶対のルールです。ネット通販の会員登録とは異なり、金融機関では「なりすまし」を防ぐために厳格な確認が義務付けられているため、口頭だけの確認で口座を開設することは決して許されません。
外務員は、顧客が実在する法人名義であっても、代表権のない従業員個人の口座から資金が振替られる場合は取引を受託してもよい。
会社のお金を個人的な口座と行き来させるような不透明な資金移動は、横領や組織的な不正資金の還流を疑うべき典型的な危険信号です。これは、会社の金庫の鍵を勝手に従業員が持ち歩いているようなものであり、外務員はこうしたマネー・ロンダリングにつながる怪しい資金移動を絶対に看過してはなりません。
外務員は、過去に取引実績のある既存顧客の追加口座開設であれば、再度の本人確認手続きや取引目的の確認を省略してもよい。
一度確認したからといって、その後の取引目的の変化や犯罪組織による乗っ取りのリスクを見落とさないため、追加の口座開設や新たな取引の都度、最新の確認手続きが法律で義務付けられています。これは、銀行の常連客であっても大きな金額を動かす時には毎回身分証の提示を求められるのと全く同じ仕組みです。