【正解の解説】
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品を買い付ける目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならず、有価証券の売買等の契約を締結しようとするときは、あらかじめ契約締結前交付書面を交付しなければならない。
これは靴屋の店員が、足のサイズが22センチの子供に30センチの特大シューズを「デザインが良いから」と無理に売りつけてはいけないのと同じです。顧客の財布事情や投資経験に合わない危険な商品を売り込むことは法律で固く禁じられています。さらに、商品を買う前には必ず取扱説明書にあたる契約締結前交付書面を渡し、リスクを十分に理解してもらうという二段構えのルールによって、投資家が不意打ちで大怪我をしないようしっかりと守られているのです。
【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行った場合であっても、有価証券の売買等の契約を締結するまでに契約締結前交付書面を交付していれば適合性の原則違反には該当しない。
初学者が陥りやすい罠ですが、適合性の原則違反と書面交付義務違反は完全に別の独立したルールです。例えば、これは自動車の販売で、スピード違反の危険な運転（不適切な勧誘）をした後に、シートベルトの着用方法を書いた紙を渡した（書面を交付した）からといってスピード違反がチャラにならないのと同じ理屈です。どれほど事前に書類を渡していようとも、顧客の資産状況を無視した強引な勧誘を行った時点で法律違反となります。
金融商品取引業者は、顧客がプロフェッショナル投資家である場合には適合性の原則の適用が除外されるため、有価証券の売買等の契約締結時に契約締結前交付書面の代わりに目論見書を交付しなければならない。
プロ投資家向けには一部の保護規定が免除される仕組みがありますが、だからといって必要な書面を省いてよいわけではありません。これは、プロのレーサー相手であっても、サーキット走行前にマシンの基本スペックや危険性を記した仕様書の確認が免除されないのと同様です。目論見書と契約締結前交付書面はそれぞれ記載目的や役割が異なる別の書類であり、一方が他方の完全な代替になるわけではないため注意が必要です。
金融商品取引業者は、顧客が自らの判断と責任において取引を行う旨の書面に署名しているときは不適当と認められる勧誘の制限を受けず、有価証券の売買等の契約締結後に遅滞なく契約締結前交付書面を交付すれば足りる。
これは、遊園地の絶叫マシンに乗る前に「何があっても自己責任です」という誓約書にサインをさせれば、身長制限に満たない幼児を乗せても良いことにはならないのと同じです。免責の署名をもらったからといって、無謀な勧誘をしてよい理由にはなりません。また、契約締結前交付書面という名前の通り、購入のハンコを押した「後」ではなく、ハンコを押す「前」に必ず渡さなければ意味がないという時系列のルールも厳守事項です。