問題 No.2730
証券外務員が顧客に対して行う投資勧誘に関する実務上の禁止行為について、金融商品取引法および関係法令に照らし、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客の判断に影響を及ぼす重大な事項について、利益が生じることが確実であると誤認させるような表示をして勧誘を行ってはならない。
これはダイエットサプリの広告で「絶対に100%痩せます」と嘘の約束をして売りつけるようなもので、投資の世界でも未来を確実に当てることは誰にもできません。顧客に「絶対儲かるんだ」と誤解させてリスクを隠す悪質な勧誘は、金融商品取引法で厳しく禁止されているため、この記述が正解となります。
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【その他の選択肢の解説】
顧客が過去に取引した損害の補填を求めてきた場合において、当該損失の一部を補てんする旨の約束をして勧誘を行ってはならない。
損失の補填は、一部であっても全額であっても、顧客との間で約束すること自体が法律で厳に禁止されています。「全額じゃなくて一部ならいいや」という甘い考えは通用せず、過去の損害を取り返すと持ちかけて勧誘する行為はコンプライアンス違反の典型例です。
金融商品取引に関する契約締結の勧誘をするに際し、顧客からあらかじめ断りの意思表示があった場合であっても、再勧誘を行ってはならない。
「もういりません」と断られた相手にしつこく電話をかける迷惑行為のイメージです。法律では、顧客から断りの意思表示があった場合、たとえ相手が電話を切っていなくても、同じ契約の締結について再度勧誘してはならないと定められており、この選択肢は「再勧誘してはならない」とするべきところを逆の意味にしているのが罠です。
顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品の販売を目的とする契約を締結する目的に照らし、不適当と認められる勧誘を行ってはならない。
超高級なスポーツカーを免許を持てない子どもに売りつけるようなもので、投資でも資力や知識に見合わない危険な商品を勧めることは禁止されています。文末が「行ってはならない」ではなく「行ってはならないような勧誘を行ってはならない」という正しい禁止規定にすべきところを、肯定形のように読ませて引っかける出題者の罠です。