問題 No.2675
証券会社の営業員が顧客の資産運用に関する相談を受けた際、仮名取引および借名取引の防止に関して、金融商品取引法および関連法令上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
営業員は、顧客から他人名義の資金や口座を用いた有価証券の売買注文を持ちかけられた場合、仮名取引または借名取引に該当するため、当該注文の受託を拒絶しなければならない。
これは映画のチケットを買うときに「他人の名前や偽名を使って別人のふりをしてはいけない」のと同じルールです。金融の世界では、誰が本当の資産の持ち主で誰が動かしているのかをクリアにしておかないと、犯罪資金の隠れ家になってしまいます。そのため、家族の資金であっても他人名義なら例外なく「お断り」するのが正しいプロの対応なのです。
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【その他の選択肢の解説】
営業員は、顧客が家族間の合意に基づいて資金を提供していると主張する場合、事後的に名義変更の手続きを行うことを前提として注文を受託できる。
初学者が「家族の間なら財布が一緒だから大丈夫だろう」と勘違いしがちなポイントです。しかし、マネロンや脱税防止の観点からは、たとえ夫婦や親子であっても「本人以外の名前で取引する行為」は一切例外なく禁止されています。家族の合意という言い訳は法令違反を免れる理由にはなりません。
営業員は、取引にかかる利益が実質的に顧客のものであることが確認できるならば、第三者名義の口座であっても本人確認の上で注文を受託できる。
「儲かったのが本人なんだから名前なんて誰でもいいでしょ」と考えてしまいがちですが、大間違いです。銀行口座の「名義人」と「実際に使っている人」の一致を確認することは犯罪を防ぐための絶対的な大原則であり、裏でいくら本当の所有者が分かっていたとしても、他人名義の口座を使った取引自体が違法となります。
営業員は、顧客から明確な委任状と印鑑が提出された場合に限り、他人名義の口座を使用する有価証券の売買注文を受託しなければならない。
「書類がそろっていれば代わりの人がやっていいはず」という日常の感覚を試験問題で罠として使ったパターンです。正規の代理人手続きを経た取引とは異なり、そもそも「口座の名義そのものを借りて行う取引」は、いくら委任状があっても法律で固く禁じられているため、書類の有無に関わらず絶対に行うことはできません。