問題 No.2619
証券会社の営業員が顧客の口座管理や取引受託に関して行う業務のうち、マネー・ローンダリング対策および本人確認義務の観点から、金融商品取引法および関連法令上、適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客が組織の代表者や実質的支配者を偽って口座開設を行おうとしている疑いがある場合、営業員は犯罪収益移転防止法に基づき厳格な追加調査や確認を行い、必要に応じて取引をお断りしなければならない。
これは空港のセキュリティチェックで不審な荷物が見つかった際に、搭乗を即座に拒否する厳格なルールと同じです。金融機関はマネー・ローンダリングの温床になることを防ぐため、少しでも怪しい兆候があれば、顧客の言いなりにならず毅然と取引を拒絶する強い盾を持たなければなりません。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
顧客が親族間の資金移動であると説明し、事前に配偶者の同意を得ている場合は、利便性の観点から借名による口座開設および取引の受託を認めることができる。
「家族の間だから財布が一緒でしょ」という日常の感覚を持ち込むのは厳禁です。銀行口座や証券口座は『誰のお金か』だけでなく『誰が実際に操作しているか』が法律上極めて重要視されるため、家族間であっても他人の名前で取引することは犯罪行為に直結します。
顧客が過去に同一の証券会社で取引実績がある優良顧客である場合、本人確認書類の再提示を省略して簡易的な手続きによる口座開設を認めることができる。
「常連客だから身分証の提示をパスする」というのは、居酒屋の顔パスのような感覚ですが、金融の世界では完全にアウトです。法律上の本人確認義務はすべての顧客に平等に適用され、過去の実績がどれほど素晴らしくても手続きを簡略化する特例は存在しません。
顧客が実質的支配者の申告を拒否したとしても、当面の取引高が少額にとどまる見込みであるならば、口座開設を優先し後日文書で確認を行う。
「最初は少額だから大目に見よう」というのは、鍵をかけ忘れたまま出かけるような危険なアンチパターンです。マネー・ローンダリングや反社会的勢力は、こうした小さなルールの緩みや例外規定の隙を狙って入り込んでくるため、最初の一歩から妥協は許されません。