問題 No.2593
金融商品取引法に定める適合性の原則および契約締結前交付書面の交付義務に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品を買い付ける目的に照らして不適当と認められる勧誘であっても、顧客から事前に書面による免責の意思表示を受けていれば、適合性の原則に違反することなく当該勧誘を行うことができる。
これは「運転免許のない友人に、あらかじめ事故っても責任を問わないと約束されたからといって、無免許運転の車を貸してはならない」のと同じです。適合性の原則は強行法規であるため、顧客が「損しても文句言わない」と言っても、金融機関が不適当な商品を勧誘することは絶対に免除されません。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者は、顧客に対して契約締結前交付書面を交付するにあたり、あらかじめ顧客の承諾を得ている場合には、電子メールの送信等の方法により当該書面に記載すべき事項を提供することができる。
これは紙の書面ではなく、ペーパーレス化に対応した電子交付のルールに関する正しい記述です。実務でも、ネット証券などで口座を開設する際は、あらかじめ承諾を得ることで契約締結前交付書面をメールやWEB上で受け取る仕組みが広く一般的に利用されています。
金融商品取引業者は、投資経験が豊富なプロの顧客に対して信用取引等の勧誘を行う場合であっても、顧客の財産の状況や取引の目的に照らして不適当と認められるときは、適合性の原則に違反するおそれがある。
「ベテランの料理人だからといって、毒入りの危険な食材を渡してよいわけがない」のと同じです。いくら投資経験が豊富であっても、顧客の資産背景やリスク許容度を無視した過度な勧誘は法令違反となるため、金融機関は常に顧客の状況を正しく把握して慎重に判断しなければなりません。
金融商品取引業者は、店頭デリバティブ取引を行う契約を締結しようとするときは、契約締結前交付書面をあらかじめ交付しなければならないが、当該取引の性質上、その交付は契約締結後速やかに行うことも認められている。
「契約締結前交付書面」という名前のとおり、契約を結ぶ前の中身を確認してもらうためのものです。「契約後速やか」では、すでに契約してしまった後にリスクを知ることになり意味がありません。どんなに複雑なデリバティブ取引であっても、必ず契約の前に渡すことが法律で義務付けられています。