問題 No.2573
投資信託の交付目論見書に関する実務上の取り扱いとして適切なものはどれか。
【正解の解説】
交付目論見書は、原則として投資信託の購入の申込みをする者に対して、あらかじめまたは同時に交付しなければならない。
これは遊園地のアトラクションに乗る前に「時速100キロで急降下します、心臓の弱い人はお控えください」と書かれた注意書きを渡されるようなものです。これから大切なお金を預けて買う商品だからこそ、リスクや手数料の仕組みを納得した上で申し込んでもらうために、買う前の事前または同時渡しが法律で義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
交付目論見書は、原則として投資信託の換金の申込みをする者に対して、あらかじめまたは同時に交付しなければならない。
初学者が最も勘違いしやすいのが「買う時」と「売る時」のルールの混同です。目論見書はあくまでこれから商品を買い始める人にリスクを知ってもらうための事前資料です。すでに持っている商品を売るだけの換金手続きの際には、今さら購入時の説明書を渡す必要はないため、この記述は実務のルールに反する誤りとなります。
交付目論見書は、原則として投資信託の解約請求を行う受益者に対して、請求の受付後遅滞なく交付しなければならない。
請求の受付後に遅滞なく交付される書類といえば、運用状況をまとめた運用報告書や取引結果を知らせる報告書です。目論見書はあくまでも「これから買う人」に読んでもらうためのものなので、すでに解約の手続きをしている受益者に対して後から渡す性質のものではなく、試験によく出る引っ掛けパターンの一つです。
交付目論見書は、原則として投資信託の決算が完了した時点において、すべての保有者に対して年一回交付しなければならない。
定期的な通知と購入時の事前説明をごちゃ混ぜにするのが出題者の定番の罠です。決算ごとに「今年はこれだけ利益が出ました」と全保有者に配られるのは運用報告書であり、これから新しく買い物をしようとする人に配る目論見書とは、渡すタイミングも目的もまったく異なるので注意が必要です。