問題 No.2554
証券取引所の受託契約細則において、金融商品取引業者等が顧客から有価証券の売買注文を受託した際の処理および記録に関して規定されているルールとして、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
金融商品取引業者等は、顧客から売買注文を受託したときは、受託年月日、銘柄、売買の別、数量、価格その他必要な事項を記載した受託記録を作成し、適切に管理しなければならない。
これはお店で商品を買ったときにもらう「レシート」や「注文伝票」のようなもので、誰がいつ何をどれだけ買ったかを記録して後からのトラブルを防ぐために絶対必要なものです。もし記録がないと「そんな注文はしていない！」と言い争いになった際に証明できなくなるため、証券会社にはこの記録をしっかり残すルールが課されています。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者等は、顧客から売買注文を受託したときは、約定内容の正確性を担保するため、すべての注文について事前に取締役会の承認を得なければならない。
取締役会は会社の重大な方針を決める最高意思決定機関であり、一人の顧客が株式を1株買うたびに会議を開いて承認していたら、株価の変動スピードに全く追いつけなくなります。試験ではこのように「組織の重大な決定機関を日常の細かな業務に結びつける」というもっともらしいウソの選択肢によく引っかかるため注意が必要です。
金融商品取引業者等は、顧客から売買注文を受託したときは、電子的な記録のみで足りるため、書面による受託記録の作成および保存を行う必要はない。
現代はペーパーレス化が進んでいますが、「電子データなら何でも適当でいい」というわけではありません。改ざんを防ぐセキュリティ対策や、必要に応じていつでもすぐに見取り出せる状態にしておくなど、法律や規則で定められた厳格な保存ルールをクリアしなければならず、記録自体が不要になるわけではありません。
金融商品取引業者等は、顧客から売買注文を受託したときは、当該注文に係る資金の使途を確認し、その明細を月次で日本証券業協会へ報告しなければならない。
マネー・ローンダリング対策などで資金の出どころを調べることがあるため、この選択肢が一見正しく見えてしまうのが出題者の罠です。しかし、今回の問題が聞いているのは「売買注文を受託した際の処理と記録」であり、すべての取引ごとに資金使途を確認して協会に報告するようなルールは受託契約細則には存在しません。