問題 No.2553
証券外務員が金融商品取引法の趣旨に則り、投資者保護の観点から厳に慎むべき不当な勧誘行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客に対して、確実でない事項について確実であると誤認させるような断定的判断を提供して投資勧誘を行ってはならない。
投資の世界は天候のようなもので、未来を100%正確に当てることは誰にもできません。これを「絶対に儲かりますよ」と太鼓判を押すのは、傘を売るために「明日は絶対に出社できないほどの豪雨になります」と嘘をついて不安を煽るようなものです。顧客が誤った期待を抱いて損をしないよう、法律で厳しく禁止されているのです。
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【その他の選択肢の解説】
顧客に対して、あらかじめ金融機関の書面による事前の承諾を得ている場合に限り、特別の利益を提供して投資勧誘を行ってはならない。
「うちの上司の許可が取れているから特別ですよ」と言われても、法律のルール自体が変わるわけではありません。これは「裏口入学の許可証を持っていれば不正解を正解にしていい」というようなもので、書面による事前の承諾という免罪符は一切通用しないので注意が必要です。
顧客に対して、過去の運用実績に基づく客観的なデータを示すことで、将来の利益を保証した上で投資勧誘を行ってはならない。
過去のデータは、いわば「昨日の天気予報が当たった」という実績にすぎません。昨日晴れたからといって「明日も絶対に100%晴れます」と約束できないのと同じで、客観的な事実があっても未来の利益を保証して勧誘することは許されないという引っ掛け問題です。
顧客に対して、市場動向に関する専門的な分析結果を十分に説明し、自己の判断に基づいて投資勧誘を行ってはならない。
この選択肢の後半にある「自己の判断に基づいて」という部分は、外務員が無理やり買わせるのではなく、顧客自身に考えてもらう健全な姿勢を示しています。問題文が求めている「慎むべき不当な勧誘」ではなく、むしろ推奨される正しい行動であるため誤りとなります。