問題 No.2440
証券外務員が顧客に対して行う投資勧誘に関する行動規制として、金融商品取引法上、適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客の意向や実情を十分に把握したうえで、その知識、経験および財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならない。
これは靴屋の店員が、足のサイズが22センチの子供に30センチの特大ブーツを「カッコいいから」と無理に売りつけるようなものです。顧客の財布事情や投資スキルを無視して危ない商品を勧めるのは御法度であり、相手の身の丈に合った適切な商品を提案しなければならないというルールが適合性の原則です。
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【その他の選択肢の解説】
顧客が自己の責任において取引を行う旨の書面をあらかじめ徴求している場合には、いかなる商品であっても自由に勧誘を行うことができる。
「自己責任の書面をもらったから何をやっても免罪される」というのは、自動車の運転席で「事故しても文句言いません」という誓約書を書いて暴走するようなものです。どれだけ事前に書面を交わそうとも、外務員には顧客の資産状況に見合った投資を勧める法的義務が常につきまといます。
顧客から具体的な銘柄の指定を受けた注文であれば、その資産状況や投資経験に関わらず、速やかにその売買を執行しなければならない。
「お客さんがこの激辛カレーを指定したんだから、胃炎の人にでもそのまま食べさせていい」という理屈にはなりません。顧客から具体的な銘柄の注文名指しがあったとしても、それが破滅的な損失を招くような資力不相応なものであれば、外務員はリスクを説明し踏み止まらせるプロとしての配慮義務があります。
顧客が過去に金融機関での取引経験を有するプロフェッショナルであると判断されるときは、適合性の原則の適用を免除される。
「昔免許を持っていたから、ペーパードライバーがいきなりF1レースに出ても大丈夫」と主張するようなものです。たとえ過去に投資経験があっても、現在の財産状況やリスク許容度が変化していれば配慮が必要であり、無条件でルールの適用が免除される特権的な顧客扱いになることはありません。