【正解の解説】
営業員は、実質的な資金提供者と口座名義人が異なる借名取引に該当するため、たとえ家族間であっても当該注文を受託してはならない。
これは友人の名前を借りて映画のチケットを買うのとは違い、金融の世界では犯罪組織の資金洗浄や脱税に直結する極めて重大な違反行為です。財布の紐が同じ家族であっても、銀行口座や証券口座は「本人専用のパスポート」のようなものであり、他人が勝手に使うことは法律で厳に禁じられています。営業員はマネー・ローンダリングを防ぐ最後の砦として、このルールを絶対に守る必要があります。
【その他の選択肢の解説】
営業員は、同居の親族間における資産運用の代理とみなされるため、名義人本人の事後的な追認を条件として当該注文を受託することができる。
「家族なんだから実質的に同じだろう」という甘い考えは金融実務では通用しません。初学者が陥りがちな罠として、家族間のやり取りならお咎めなしと考えてしまう点がありますが、法律上は他人名義を使った取引と全く同じ厳罰対象です。事後的な追認という言い訳は一切通用せず、最初から受け付けないのが正しいコンプライアンス対応となります。
営業員は、委託者が実質的な経済効果の帰属先であることを書面に明記させれば、親族名義を用いた有価証券の売買注文を受託しなければならない。
書類にサインさえもらえばルール違反がチャラになるという都合の良い抜け道はありません。これは「ここに悪いことではないと書いたから時速200キロで走っていい」と言っているようなもので、形式的な同意書があっても違法性は消えません。実質的な経済効果の帰属先を偽る行為そのものが犯罪防止の観点から禁止されているため、どのような書面があっても受託は不可能です。
営業員は、手数料収入の確保を最優先として受託しつつ、事後的に口座名義人へ本人確認の連絡を行うことで形式的な法令違反を回避できる。
ビジネスの売上（手数料収入）欲しさにルールを曲げる典型的なモラルハザードのアンチパターンです。「とりあえず受けておいて後で辻褄を合わせよう」という態度は、銀行強盗の片棒を担ぐようなもので、金融機関としての社会的信用を失墜させ、営業停止などの重い処分を受ける原因になります。どんなに顧客から頼まれても、目先の利益より法律の遵守が最優先されるという鉄則を忘れてはなりません。