問題 No.2288
犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認および本人確認義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
金融商品取引業者等は、顧客との間で口座開設等の特定業務を行う際、対面や非対面の取引方法に応じた所定の方法により、顧客の氏名、住居及び生年月日等を確認しなければならない。
これは空港の入国審査でパスポートを確認し「誰が来入したのか」をハッキリさせる作業と同じです。マネーロンダリングや犯罪組織の資金移動を防ぐため、銀行や証券会社は他人になりすました口座やウソの名前を使った取引を絶対にさせないよう、本人特定情報の確認を法律で義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者等は、顧客との間で口座開設等の特定業務を行う際、利用目的の正当性を証明するため、顧客の所得証明書及び資産残高を確認しなければならない。
犯罪収益移転防止法が求めているのは「あなたが誰であるか（本人特定）」の確認であり、「いくらお金を持っているか（資力）」の証明ではありません。資産残高の確認は別の目的（信用取引の審査など）で行われるものであり、法的義務の目的をすり替えた出題者の罠です。
金融商品取引業者等は、顧客との間で口座開設等の特定業務を行う際、市場リスクに対する許容度を把握するため、顧客の投資経験及び収入状況を確認しなければならない。
投資経験やリスク許容度は、証券会社が「その人に合ったリスクの商品を勧めているか」を判断するためのルール（適合性の原則）で使われます。本人確認という「身元を特定する手続き」とは法律上の目的も確認項目も全く異なるため、混同しないよう注意が必要です。
金融商品取引業者等は、顧客との間で口座開設等の特定業務を行う際、反社会的勢力との関係を遮断するため、顧客の経歴及び納税証明書を確認しなければならない。
反社チェックは実務上行われますが、犯罪収益移転防止法で一律に義務付けられているのはあくまで氏名・住居・生年月日の確認です。納税証明書や経歴書は通常の口座開設時の必須書類ではなく、実務の厳格さを装ったもっともらしい誤答の選択肢となっています。