問題 No.2225
証券会社等の外務員が顧客と取引を行う際の実質的支配者の確認および本人確認義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、法人の顧客と新規に取引を開始する際、マネー・ローンダリングを防止するため、当該法人の経営を実質的に支配する者を確認しなければならない。
これは、いわば会社の「真の黒幕（オーナー）」を暴くセキュリティチェックのようなものです。犯罪組織が架空のペーパーカンパニーを使って資金洗浄を行うのを防ぐため、表面上の代表者だけでなく、裏で会社を牛耳り利益を得ている人物まで特定することが法律で厳しく義務付けられています。
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【その他の選択肢の解説】
外務員は、個人の顧客と継続的な取引を行う際、テロ資金供与を防止するため、当該顧客の資産形成の目的を詳細に聴取しなければならない。
これは投資勧誘の際に必要な「適合性の原則」や資産背景の確認と混同させるための引っかけです。マネロン・テロ資金供与対策（AML/CFT）における本人確認や取引時確認の核心は、顧客の氏名や住所、生年月日、そして法人の場合は実質的支配者の特定であり、資産形成の目的そのものを細かく聴取すること自体が直接の法定義務のメインではありません。
外務員は、店頭デリバティブ取引を行う際、市場価格の変動リスクを抑制するため、当該顧客の投資経験年数を正確に記録しなければならない。
これはデリバティブ取引特有のリスク管理や適合性の原則に関する説明を装った誤りの選択肢です。実質的支配者の確認というマネー・ローンダリング防止のための法的な本人確認義務の文脈とは全く異なる、投資勧誘時のルールを混ぜて受験者を混乱させる典型的な出題者の罠です。
外務員は、有価証券の引受け等を行う際、インサイダー取引を防止するため、当該法人の未公開情報の有無を書面により確認しなければならない。
これは内部者取引規制という別の重要な証券規制の仕組みを巧妙に持ち込んだ誤答選択肢です。インサイダー取引の防止はもちろん証券会社の重要な業務ですが、今回のテーマである「実質的支配者の確認および本人確認義務（反社・マネロン対策）」とは制度の目的もアプローチも異なるため、選択肢として不適切です。