問題 No.2198
証券会社の営業員であるBが、顧客から借名取引の申込みを受けた場合の対応として、金融商品取引法および関連法令上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
Bは、顧客から他人名義の口座を利用した有価証券の売買注文を受けた場合、仮名・借名取引の禁止に該当するため、当該注文を受託してはならない。
これはコンサートのチケット転売対策で「本人確認ができない他人名義のチケットでは入場できない」のと同じ厳格なルールです。誰が実際にお金を出し、誰が取引しているのかを不透明にする借名取引は、犯罪の温床になるため、どんな理由があっても証券会社は絶対に引き受けてはならないのです。
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【その他の選択肢の解説】
Bは、顧客から他人名義の口座を利用した有価証券の売買注文を受けた場合、親族間での合意があれば受託してもよい。
「家族なんだから財布は一緒でしょ」という感覚は日常生活では通用しますが、金融の世界では完全にアウトです。税金の逃れや資産隠しを家族間で隠れみにして行うことを防ぐため、たとえ夫婦や親子であっても、他人の名義を使った取引は例外なく法律違反となります。
Bは、顧客から他人名義の口座を利用した有価証券の売買注文を受けた場合、事前に社内コンプライアンス部門の承認を得れば受託することができる。
社内の偉い人や専門部署が「今回は特別にOKだよ」と言ってくれそうな気がするかもしれませんが、法律や金融庁のルールは社内規則よりも上位にあります。社内だけでルールを曲げることは絶対に許されず、いかなる部署の許可があっても違法な取引を代行することは不可能です。
Bは、顧客から他人名義の口座を利用した有価証券の売買注文を受けた場合、取引終了後に名義人の追認を得ることを条件として受託しなければならない。
「後から本人のサインをもらえばセーフ」という後付けの言い訳は、テストのカンニングで「後から先生に謝ればいいや」と考えるようなものです。金融取引においては、注文を受けたその瞬間が適法でなければならないため、事後的な承諾で違法行為が合法に変わることは絶対にありません。