問題 No.2144
投資信託の目論見書および運用報告書に関する実務上の取り扱いとして不適切なものはどれか。
【正解の解説】
運用報告書は、投資信託の決算期ごとに作成されるものであり、その交付対象には、すべての受益者ではなく直近の期間中に一部解約を行った受益者は含まれない。
レストランの食後のお会計と似ています。直近で一部解約した人であっても、決算期間中に投資信託を保有していた期間があるならば、その間の運用成果を報告される権利があります。したがって、一部解約を行った受益者も除外されずに交付対象に含まれるのが実務上の正しいルールであり、不適切となります。
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【その他の選択肢の解説】
目論見書は、ファンドの募集時および継続募集の際に作成されるものであり、その交付対象には、原則として新たに購入の申込みを行う投資家が含まれる。
これは映画館でチケットを買う前に映画のパンフレットやあらすじを見せられるようなものです。投資家がどんな商品かを知るための最も重要な案内書であるため、新たに購入する人には必ず事前に渡さなければならないという法律上のルールがあり、正しい記述です。
交付目論見書は、原則として投資信託の購入時または購入するまでにあらかじめ投資家へ交付しなければならない重要な法定開示資料である。
通信販売で商品を買うとき、代金を支払う前に商品の取扱説明書を確認するのと同じ原理です。後から「こんなはずじゃなかった」を防ぐため、お金を払う前や同時に必ず手元に届く仕組みになっており、この記述は投資信託のルールとして完全に正しいものと言えます。
運用報告書（全体版）は、原則としてすべての受益者に対して交付されるものではなく、請求を行った受益者に対してのみ交付される。
全員に分厚い辞書のような全ページ版を配るとコストが無駄になるため、普段は要約版だけ配り、詳しい詳細版が欲しい人は「見せてください」と請求する仕組みです。会社で全員に社内報の要約を配り、詳細な財務諸表は見たい人だけが取り寄せるのと同じで、この記述は正しいです。