【正解の解説】
金融商品取引業者は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品を買い付ける目的などに照らして不適当と認められる勧誘であっても、顧客の書面による明示的な同意がある場合には、当該勧誘を行うことができる。
適合性の原則は、お医者さんが患者の体調を無視して副作用の強すぎる薬を出してはいけないのと同じです。いくら患者(顧客)が「この劇薬が欲しい!」とサインして頼んだとしても、プロの医師(金融業者)が「あなたの症状には不適切だからダメです」と止める義務があります。つまり、顧客の同意書があれば危険な投資勧誘をしてよいという免罪符にはなりません。
【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者は、デリバティブ取引等の専門的知識を有する適格機関投資家を相手方とする場合には、当該顧客の財産の状況等に照らした適合性の原則の適用が除外される。
プロの機関投資家は、初心者向けの交通ルール(適合性の原則)が不要なプロのレーサーのような存在です。一般の個人投資家を守るためのルールは、すでに十分な知識と資金力を持つプロ相手には適用されません。初学者は「すべての顧客に一律で同じルールが適用されるわけではない」という例外規定に注意して区別しましょう。
金融商品取引業者は、店頭デリバティブ取引を行うに際して、契約締結前交付書面を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ当該顧客の承諾を得る必要がある。
紙の代わりにPDFなどの電子データで重要な説明書を送る場合、相手がパソコンやスマホを持っていない、あるいは紙で読みたい派かもしれないため、事前の確認が必須です。これはネット通販の規約変更で勝手にメール送信に同意させられるのとは異なり、金融の世界では必ず相手の「電子でもOKですよ」という承諾をもらうルールになっています。
金融商品取引業者は、投資者保護の観点から、契約締結前交付書面をその締結の時よりも前に交付しなければならないが、その内容に変更が生じた場合は遅滞なく訂正文書を交付する。
契約書面は、まさにアトラクションに乗る前の「注意事項とリスクの書面」です。乗車した後に「実はこんな危険がありました」と渡されても意味がないため、必ず契約というハンコを押す前に渡さなければなりません。また、途中でコースに変更があれば、最新の情報を遅滞なく伝えてアップデートする義務が業者には課されています。