問題 No.2041
証券会社等の外務員が顧客の口座開設や取引受託を行う際、仮名・借名取引の防止および本人確認義務に関して、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客から十分な事情説明があり、かつ営業上の特段の配慮が必要であると自己判断した場合には、借名による有価証券の売買注文を受託してもよい。
これは、身分を隠した「他人名義の隠れ家」でコソコソと不正な売買を行うようなものであり、マネーロンダリングや相場操縦の温床となるため絶対に許されません。どれほど親しい顧客であっても、ルールを曲げて自己判断で例外を認めることは金融機関として最大のタブーです。
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【その他の選択肢の解説】
金融商品取引業者等は、顧客が本人確認書類を提示できない場合であっても、長年の取引実績や社会的信用に基づいて関係性が十分に認められるときは、口座開設手続きを進めることができる。
これは、どんなに顔馴染みの常連客であっても、銀行口座を作る際に身分証の提示を免除されないのと同じ理由です。例外を認めると「顔見知りだから」という甘えが生まれ、テロリストや犯罪組織の不正利用を見逃す致命的なセキュリティホールになります。
外務員は、過去に取引実績のある顧客から再度の口座開設の申し出を受けた場合において、以前の本人確認情報に変更がないことを口頭で確認できたときは、改めて確認書類の提示を求めることを省略できる。
これは、引っ越しなどで住所や氏名が変わっている可能性があるため、記憶や口頭の言葉だけに頼って確認を済ませてはならないというルールです。犯罪者は過去の情報を利用して巧妙に追跡逃れを図るため、必ず最新の公式書類で再確認を行う必要があります。
法人の顧客と新規に取引を開始する際の実質的支配者を確認するにあたり、代表者から口頭で得た出資割合の情報に合理性が認められるときは、公的証明書による株主名簿等の確認を省略しても差し支えない。
これは、会社の本当のオーナーを隠して裏で不正資金を動かすマネロンの手口を見抜くための重要なチェックです。代表者の口頭の言葉だけでなく、株主名簿などの客観的な公的証明書で裏付けを取らなければ、脱税や組織犯罪の隠れ蓑を防ぐことができません。