問題 No.2011
証券会社等の外務員が遵守すべき仮名取引および借名取引の防止に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
外務員は、顧客が真の権利者以外の名義を使用して有価証券の売買等を行うおそれがあることを知った場合、当該取引の受託を行ってはならない。
これは銀行口座を他人に売る「売買口座の不正譲渡」と同じで、他人の名前を使って裏でコソコソ株を売買することは犯罪の温床になるため絶対にNGというルールです。どんなに親しい関係や本人の許可があっても、名義が違う時点で証券会社は門前払いしなければならないのです。
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【その他の選択肢の解説】
外務員は、顧客が真の権利者以外の名義を使用している場合であっても、本人の委任状を確認できれば当該取引の受託を行うことができる。
初学者が「委任状さえあれば代理で何でもできる」と勘違いしやすい典型的なひっかけ問題です。しかし、証券取引の世界では脱税やマネーロンダリングを防ぐため、代理人名義であっても実質的な所有者が別である取引は、委任状の有無に関わらず固く禁じられています。
外務員は、顧客の資産背景や取引目的を定期的に確認していれば、名義人が異なるときであっても有価証券の売買等を行うことができる。
「お金持ちで資金洗浄の心配がなさそうだから、他人名義の口座を使ってもいいや」とは絶対になりません。KYC（本人確認）や資産背景のチェックは大切ですが、それを行っていれば他人名義の取引が免罪されるわけではなく、ルール違反の免罪符には一切ならないので注意しましょう。
外務員は、顧客から借名取引の申し出を受けた場合、所属金融商品取引業者等の内部管理責任者の承認を得ることで受託を行ってもよい。
「会社の偉い人（上司）のハンコをもらえばルールを破ってもいい」という会社員的甘えを突いた出題者の巧妙な罠です。マネーロンダリングや不正取引の防止は社内ルールではなく絶対的な法律（金融商品取引法等）に基づくものであるため、社内で誰の許可を取ろうとも違法行為は絶対に許されません。