問題 No.2008
証券会社の営業員であるAが、顧客から口座開設の申込みを受けた際の対応に関する記述として、金融商品取引法および関連法令上、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
Aは、顧客が他人名義や架空の名義による口座開設を申し出ていることを知った場合、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止の観点から、当該申込みを拒絶しなければならない。
これは空港のセキュリティチェックで「他人の荷物を中身も確認せず代理で預かりました」と言っているようなものです。金融の世界では、誰が本当の持ち主か分からない「隠し通路」を作ること自体が犯罪の温床になるため、どんなに少額であっても絶対に例外を認めてはならない絶対的なルールとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
Aは、顧客が他人名義や架空の名義による口座開設を申し出た場合、当該口座を通じた取引実績が一定額未満であれば、例外的に開設を受託することができる。
「少しの金額なら、ルール違反も大目に見てもらえるだろう」という初学者が陥りがちな甘い罠を突いた選択肢です。スピード違反と同じで、スピードが遅ければ赤信号を無視して良いわけがないのと同じように、マネー・ローンダリング対策においては金額の大小にかかわらず最初から一切の妥協が許されません。
Aは、顧客が他人名義や架空の名義による口座開設を申し出た場合、後日速やかに実際の資金提供者の本人確認書類を追加で徴求することを条件として、口座を開設しなければならない。
「とりあえず先に鍵を渡して、身分証は後で持ってきてね」という泥棒の侵入を許すような対応です。金融機関の本人確認は、口座が開設される瞬間（スタートライン）に必ず完了していなければ意味がありません。後からの追加提出を認めるような暫定措置は、脱税や不正資金の隠れ蓑に悪用されるため厳に禁止されています。
Aは、顧客が他人名義や架空の名義による口座開設を申し出た場合、社内のコンプライアンス統括部署へ事前に承認を得たうえで、当該申込みを受託することができる。
「会社の偉い人がOKと言えばルールを曲げてもよい」という縦社会の勘違いを狙った出題者の罠です。仮名・借名取引の禁止は社内ローカルのルールではなく、法律で定められた国家レベルの厳格な規制であるため、どれだけ社内で上の立場の人であっても、法律のルールを勝手に書き換える権限は持っていません。