問題 No.1628
証券会社の営業員であるAが、顧客に対して優先株式の勧誘を行っている。この際、優先株式の仕組みやリスクについて十分な説明を行わず、「この優先株式は通常の株式よりも配当が優先して支払われるため、絶対に元本割れすることはありません。安心して購入してください」と説明して買い付けを勧誘した。金融商品取引法および外務員規則に照らし、このAの行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
顧客に対して断定的判断を提供して勧誘を行う行為は、金融商品取引法および日本証券業協会の規則により禁止されている。
「絶対に儲かる」「元本は保証される」と太鼓判を押す行為は、レストランでおいしいと言われて入ったら全く別の料理が出てきたような詐欺的勧誘と同じであり、投資家を誤った道へ導くため厳罰に処されます。株や債券の世界に絶対はありません。
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【その他の選択肢の解説】
優先株式の配当率はあらかじめ発行時に固定されているため、発行会社の業績が悪化した場合でも配当金が減額されることはない。
「優先」という言葉の響きから元本も配当もすべて完全保証されていると勘違いしがちですが、優先株式であっても会社が赤字になれば無配になるリスクは普通株と同様に存在します。「優先」はあくまで順位の話であり、安全性の保証ではありません。
通常の株式と比較して株主総会における議決権が制限される代わりに、解散時の残余財産については普通株式よりも劣後して分配される。
優先株式という名前の通り、会社が解散して財産を分けるときは普通株主よりも優先してポケットにお金を入れることができます。この権利の順序を逆にして覚えていると試験で足元をすくわれるため、優先順位のイメージを確実に定着させましょう。
証券会社の営業員が顧客の資産状況や投資目的を確認せずに勧誘を行った場合でも、株式の買付け金額が一定額以下であれば違反にはならない。
「少額だから適当でいいや」という言い訳は証券界では一切通用しません。高級車を買うときに免許や好みを一切聞かずに車を押し付けるようなものであり、顧客の財布事情に合った提案をする義務はどんな時でも絶対に免除されません。