問題 No.7055
証券会社の営業員であるA外務員は、顧客Bに対してスワップ取引を含むデリバティブ取引の勧誘を行った。その際、Bから取引の具体的な銘柄選定や売買のタイミングについての判断を一任されたため、Aは顧客の都度ノータッチで自身の裁量により継続的に発注を行い、取引を実行した。金融商品取引法および日本証券業協会の規則に照らし、このAの外務員としての行為に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
顧客から銘柄や売買の時期等の判断を一任されて取引を行う一任勘定取引は、法令および自主規制により禁止されており、スワップ取引を含むデリバティブ取引においても例外なく適用されるため不適切である。
これは寿司屋で「大将のおまかせ」と頼むのとは訳が違い、お金のプロである証券マンが自分の財布のようにお金を動かす行為です。もし負けが込んだ時に「勝手にやった」とトラブルになるのを防ぐため、どんな金融商品であれ例外なく禁止されている絶対のルールなのです。
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【その他の選択肢の解説】
スワップ取引は金利や通貨の交換を行う相対取引であり、有価証券の売買とは異なるため一任勘定取引の規制対象外となり、顧客の承諾があれば適法である。
デリバティブ取引や金利・通貨の交換取引であっても、顧客の判断を一任されて営業員が勝手に売買を繰り返す行為は、投資家保護の観点から当然に一任勘定取引の禁止規制が適用されます。対象商品が何であれ、お任せ運用はできません。
デリバティブ取引であっても事後的な報告が確実に行われる仕組みが社内に整えられている場合は、顧客の判断を一任された継続的発注も例外的に容認される。
どれほど厳格な社内報告システムが用意されていたとしても、法律で禁止されている一任勘定取引そのものを合法化することはできません。手続きや事後報告で免除される特例は存在しないため、出題者のこのような甘い罠に引っかからないよう注意しましょう。
顧客が専門的な知識を有しており口頭による明確な委任の意思表示がなされている場合においては、外務員が自身の裁量で継続的に取引を行うことが可能である。
どれほど知識豊富なプロの投資家が相手であっても、また口頭ではなく書面による熱烈な依頼であったとしても、一任勘定取引の禁止というルールを覆すことはできません。金融商品取引法では顧客の属性に関わらず一律で禁止されています。