問題 No.6918
証券会社の営業員であるAは、顧客Bに対し、株式の推奨を行った際に「購入後に万が一価格が下がった場合は、私が責任を持って損失を穴埋めしますから安心して買ってください」と告げて買い付けを勧誘した。金融商品取引法における損失補填等の禁止に関する記述として、このAの行為および損失補填に関する次のうち妥当なものはどれか。
【正解の解説】
顧客からの事前の要請や確約の有無にかかわらず、有価証券の売買等に関して生じた顧客の損失の全部または一部を補填する旨をあらかじめ約束して勧誘する行為は、金融商品取引法により固く禁じられている。
これは友人に「パチンコで負けたら俺が全額返すから絶対勝てるよ」と誘うようなものです。証券投資は自己責任が原則であり、プロが損を肩代わりすると最初から約束して客を集めるのは、ギャンブルのサクラと同じで公正な市場を壊すため絶対に許されません。
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【その他の選択肢の解説】
顧客からの事前の要請に基づくものであり、書面による正式な合意が交わされている場合に限り、有価証券の売買等に関して生じた損失の補填を行う行為は金融商品取引法で認められている。
これは「お互いの同意書（契約書）さえあれば違法行為も合法になる」という勘違いを狙った試験の典型的なひっかけパターンです。どれだけ顧客が頼み込み、書面を取り交わそうとも、法律で禁止された損失補填は例外なくアウトです。
有価証券の売買等に関して生じた顧客の損失を補填する行為は事前の約束がない場合に限り、営業員個人の裁量と責任において社会通念上相当な範囲内で許容されている。
これは「後から自分で勝手に払う分には事前の約束がないからセーフだろう」という甘い認識を突くひっかけです。約束の有無に関わらず、結果として顧客の損をお金で埋め合わせる行為自体が金商法違反となり、営業員個人の温情や裁量は一切通用しません。
顧客が被った損失の全部または一部を補填する旨をあらかじめ約束する行為であっても、市場環境の急変に伴うやむを得ない救済措置として行う場合は金融商品取引法の対象外となる。
これは「大暴落という災害レベルの不可抗力なら例外的に許されるはずだ」という受験生の同情心を誘う罠です。どんなに相場が急変して顧客が泣き叫ぼうとも、法律が定める禁止規定に「大雨特例」のような免責事項は一切存在しないため除外されません。