問題 No.6757
登録金融機関における有価証券関連業務の取り扱いに関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
登録金融機関の役職員は、金融商品取引業に関する内閣府令に基づき、その業務に関して知り得た顧客の非公開情報を、あらかじめ顧客の同意を得ることなく、親会社である銀行の他の部門と共有することが認められている。
銀行と証券会社が同じグループ内にいる場合、まるで同じ母屋の家族のように、顧客の秘密情報を勝手に共有して営業に使いたくなりますよね。しかし、インサイダー取引や利益相反を防ぐため、原則として情報の壁（ファイアウォール）で厳しく仕切られています。ただし、顧客が事前に「グループで共有していいよ」と同意した場合に限り、例外的に共有が認められる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
登録金融機関が有価証券関連業務を行う場合であっても、金融商品取引法に基づく登録を受けている以上は、証券会社と同様に日本証券業協会への加入が義務づけられている。
証券会社なら必ず加入する日本証券業協会ですが、銀行などの登録金融機関はあくまで本業が銀行業務であるため、協会への加入は任意となっています。試験では「登録を受けているから証券会社と同じルールに違いない」という受験者の思い込みを狙った典型的なひっかけ問題としてよく出題されるので注意が必要です。
登録金融機関の行う有価証券関連業務については、顧客保護の観点から、銀行法における店舗外現金自動支払機の設置規制とは別に、金融商品取引法上の固有の規制が適用される。
銀行の窓口で投資信託を買うとき、預金とは違うルールが適用されるのかと疑問に思うかもしれません。ATMの設置規制などは銀行法が担当しますが、株式や投資信託を扱う金融商品取引の部分は、プロである証券会社と同様に金商法の厳しいルールでしっかり守られています。看板は銀行でも、証券を売る時は金商法のリングに立っているイメージです。
登録金融機関は、その本店または支店の店舗において、登録を受けた業務範囲内でのみ有価証券の売買やその媒介などの金融商品取引業を行うことができる。
コンビニの片隅や街頭で勝手に証券ビジネスを始めてよいわけがなく、金融庁に登録された正規の店舗で、かつ認められた範囲内の商品だけを取り扱うルールになっています。無許可の場所でこっそり株や投資信託の勧誘をしてはならないという、投資家を守るための当然の防衛策として法令でしっかり定められています。