問題 No.6733
我が国の金融商品取引所における株式の売買取引の受渡決済に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
株式の売買取引に係る受渡日は、証券会社と顧客の間における個別の合意により任意の営業日に変更することができる。
株式の売買はみんなが同じルールで安全に取引を行うための大いなる約束事です。これを学校の登校時間に例えるなら、授業開始時間は学校全体で決まっているものであり、生徒と先生が個人的に「今日は眠いからお昼に来るね」と勝手に約束を変えられないのと同じ理由です。
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【その他の選択肢の解説】
株式の売買取引に係る受渡決済は、原則として約定日から起算して3営業日目に完了することとされている。
試験では「T+3（約定日を0日として3営業日目）」というスケジュールが非常に重要な基本知識として問われます。これを日数の数え間違いや2営業日目などとひっかけにして出題されることが多いので、カレンダーの営業日をしっかり数える習慣をつけましょう。
株式の売買取引に係る受渡決済が不成立となった場合には、当該取引の売買契約は自動的にその効力を失う。
もし約束したお金や株が期日までに支払われなかった場合、取引をいつまでも宙ぶらりんにしておくわけにはいきません。そのため、マーケットの秩序を守るセーフティネットとして、契約自体を白紙に戻す強制的な仕組みがしっかりと用意されているのです。
株式の売買取引に係る受渡日までの一連の決済手続きは、証券保管振替機構を通じて一元的に行われる。
現代の株取引は紙のやり取りではなく、すべてコンピュータ上の口座振替で一元管理されています。これは銀行の振り込みシステムのようなものであり、中央の機関が間に立って確実に株と代金の受け渡しを行うことで、当事者間のトラブルを防いでいます。